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悪徳商法対策は都議選争点

林田力

悪徳商法対策は東京都議会議員選挙の争点の一つです。悪徳業者の情報を周知することで消費者被害の未然に防止し、拡大を防止します。都民の消費生活の安心・安全を実現します。生産者中心の社会から消費者中心の社会に転換しています。

悪徳業者の手口が悪質・巧妙化し、消費者被害は深刻化しています。悪質な被害が後を絶ちません。悪徳商法には悲しみが常に同伴します。悪徳業者は嫌味と物欲を丸出しにしています。悪徳商法は消費者に対する卑劣な裏切りです。

東急リバブル東急不動産は隣地建て替えという不利益事実を隠して江東区東陽の新築分譲マンションをだまし売りしました(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。成人年齢の引き下げにより、新たに成人扱いになった層を悪徳業者がターゲットにする危険があります。

還付金詐欺が急増しています(「還付金詐欺再び急増」読売新聞12月31日)。役所の職員を装って医療費や保険料の還付があると騙り、現金をだまし取ります。足立区では特殊詐欺被害の注意喚起のために「ラッピングバス」を区内路線に3台走らせた。また、犯人からの電話を防止するため、電話の通話内容を自動的に録音する自動通話録音機400台の無料貸し出しを実施しています(「足立区還付金詐欺被害を未然防止」都政新報2016年11月4日)。

東京都消費生活総合センターには認知症などで判断力が不十分な高齢者に対し、不動産や高額な金融商品を契約させた問題が相談されています(「高齢者被害特別相談100万円以上の契約も」都政新報11月11日)。東急百貨店も認知症商法の次々販売が問題になりました(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』)。

消費者問題は東京都議選争点

消費者問題は東京都議会議員選挙の争点の一つです。消費者の権利は、想像力が悦に入って美化してきた単なる言葉では断じてありません。消費者の権利は、美辞麗句じゃなく、実をともなう結果です。消費者相談の受付体制を拡充します。家族からの相談も受け付けます。リスク教育を拡充します。

消費者の権利は、人々がそのために犠牲を払ってきたものです。大きな努力を重ねて築き上げてきたものです。ビジネスの当たり前は時代と共に常に変化していきます。消費者の権利意識が高まった現在、迷惑勧誘電話は当たり前ではなくなりました。悪徳業者は想像力が足りないと言わざるを得ません。

悪徳不動産業者に対しては寸分の容赦もない批判精神を持っています。最初に説明したことと異なることを言う業者を信用してはなりません。名簿を使った不特定多数に対する無差別な勧誘電話は消費者の大きな反感を買っています。迷惑勧誘電話は無益であるばかりでなく、社会にとって危険で有害です。迷惑勧誘電話業者は間違い電話の振りをして電話番号を確認します。勧誘電話は対応も無礼で出る意味がありません。迷惑勧誘電話営業は他者の迷惑は眼中にない状態です。

土建業者は仕事がないためか、遠隔地に仕事を求めてきます。江東区のマンション建設現場には川越ナンバーなどが散見されます。2017年1月9日に北区のリフォーム業者が江東区の住宅に訪問勧誘に来たほどです。勧誘営業は怪しい以外の何物でもありません。勧誘営業と握手したら、自分の指が五本きちんとついているか確認した方がいいでしょう。

投資マンション商法からは当たり前のように問題が起きます。投資用ワンルームマンション業界は急成長の歪みが内部の至る所で噴出しています。ワンルームマンションによる負担は社会に押し付ければいいと思っている卑怯な業者です。上から下まで腐敗しています。不動産業者が利益追求目的で迷惑勧誘電話を行うことを規制します。

営業代行問題は東京都議選争点

営業代行問題は2017年東京都議会議員選挙の争点の一つです。営業代行は悪質な勧誘営業の温床になります。悪質な勧誘営業の背後には営業代行会社の存在があります。マンション投資などの迷惑勧誘営業電話が社会問題になっています。

まともな企業にとって迷惑勧誘電話は自社のイメージをダウンさせるものであり、勧誘電話商法自体が非合理なものです。迷惑勧誘電話は卑劣にもほどがあります。まともな人間がすることではありません。売れなくて必死なのでしょうが、自分の首を絞めているだけです。大義名分のない行動は反発を招きます。それで利益を得たとしても、最終的にはより大きな不利益を被ります。

それでも迷惑勧誘電話が続けられる背景には営業代行の存在があります。成功報酬型で営業を代行するために企業の評判は関係なく、迷惑営業を続けます。何かあると「営業代行」ということで責任逃れを行います。営業代行は存在自体が矛盾を内包しています。もし優秀な営業力があるならば、自社でビジネスを展開すればいいでしょう。それが最も儲かります。

東京都「都民ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実行プラン〜」では消費者問題にも言及しています。「消費者被害の防止に向けた取組の推進」には「悪質事業者への厳格な処分や事業者のコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、法制度上の問題点等に対して国へ提案要求を行う」とあります(90頁)

「事業者のコンプライアンス意識の醸成」として、営業代行を使うことのリスクを事業者に啓発することを挙げます。国へ提案要求を行う法制度上の問題点には営業代行の規制を挙げます。

どのような業界、業態にも悪質業者がいれば良心的な業者がいると言えるでしょう。良心的な業者が悪質業者の追放、業界の健全化に尽力されることは結構なことです。しかし、それで終わらせてしまえば政治や政策の出番はありません。営業代行には構造的に迷惑勧誘営業に走りやすい問題があります。

営業代行は根本的に真っ当なビジネスモデルとして成り立たないのではないかとの疑念があります。営業職の英語表記はSales Representativeです。営業職は当該顧客から見れば会社の顔であり、代表です。そのような大切な仕事を営業代行会社に丸投げすることは危険です。

真っ当な営業代行があるとすれば黒子に徹しなければなりません。一方で営業には自己顕示、自己主張が求められる面もあります。それを全否定するつもりはありませんが、黒子に徹するべき営業代行会社が昭和の体育会系的な営業の自己顕示を有していたら、周囲の反感や反発を受けるでしょう。

日本市場は間接販売、代理店ビジネスの比重が大きいとされます。そのこと自体の是非が議論されています。日本市場の後進性、閉鎖性の証左であり、垂直統合を進めて直販の比重を高めるべきとの主張があります。一方で間接販売は日本の商慣行に合っているとの見解もあり、代理店を一概に否定できない側面があります。

重要なことは、代理店ビジネスにおいては、代理店の行為が本人の行為になります。部分的であれ、代理権を授与することは重いものです。それ故に代理店の資格審査や代理店教育が行われます。営業代行に、そのような重みはありません。

営業代行は他社の営業行為を代行します。他社の顔をして営業します。そのような容易に立場をスイッチした活動では自作自演営業がやりやすくなります。マンション勧誘電話ならばA物件を勧誘した後で、別の業者を装ってよりお買い得に見えるB物件を勧誘するという卑怯な手口です。不動産仲介業者の物件紹介でも使われり手口ですが、別業者を装う点で悪質性が高くなります。営業代行という立場を容易に変える活動では自作自演が恥ずかしいという意識が麻痺しやすくなります。

林田力


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林田力『東急不動産だまし売り裁判』
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