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危険ドラッグ福井事件で吉野健太郎らを起訴

林田力

福井市を中心とするグループが危険ドラッグを製造・販売したとされる事件で、福井地検は2014年12月27日、薬事法違反(医薬品の無許可販売など)の罪で、福井市の無職・土屋裕樹(24)や埼玉県所沢市の会社役員・吉野健太郎(38)両容疑者ら6人を起訴した。

起訴状によると、6人は共謀し、4月5日から6月14日までに5回に渡り、無許可で医薬品である乾燥植物片など112点を計約24万円で販売したなどとされる(「危険ドラッグ販売などで6人起訴 福井地検」中日新聞2014年12月27日)。この危険ドラッグ福井事件では医薬品の無許可販売の疑いで吉野健太郎を含む8人が逮捕された(「危険ドラッグ販売で8人逮捕へ」NHK 2014年12月8日)。

危険ドラッグ福井事件は以下のように評されている。「県内で初めて危険ドラッグを医薬品と認めて逮捕し、規制された指定薬物でなくても違法であることを示した」(「<ニュースこの1年>(2) 危険ドラッグで摘発」中日新聞福井版2014年12月20日)

危険ドラッグ福井事件が福井県に与えた衝撃は大きい。福井県は「福井県内にて危険ドラッグ密造工場が摘発され、さらに対策が求められています」として、福井県危険ドラッグ対策連絡会議を開催した(福井県「平成26年度 第2回 福井県危険ドラッグ対策連絡会議を開催します」2014年11月12日)。

福井の危険ドラッグ密造グループは以下のように評されている。「福井のグループは、インターネットを通じて原料薬物を輸入し、見よう見まねでブレンドしては、仲間内で試して、製品化していたそうです。経験も特別なルートもない人たちが、ふと思い立って危険ドラッグの製造に手を染める・・・そんなことが実際に起きているのです」(小森榮「多様化する密造グループ」2014年12月10日)

そのような彼らのために危険ドラッグの原料を調達し、製造方法をメールなどで教えていた存在が吉野健太郎とされる。沖縄県警は危険ドラッグ原料を中国から密輸した容疑で吉野健太郎を逮捕した。吉野健太郎の逮捕は周知の事実になった。

吉野健太郎は連邦で脱法ハーブ店の広告を掲載していた。吉野健太郎はアップ屋や東急不動産工作員を自称した御堂岡啓昭との関係が指摘されている。Twitterでは御堂岡啓昭が「吉野氏のアップ屋に結構関わっていた」と指摘された。

危険ドラッグは人類に対する許すことのできない犯罪である。危険ドラッグ売人は卑劣である。憎むべき軽薄な行為である。人として最低、責任感の欠片もない。悲惨な体験の証拠は人々の心の痛みとして残っている。

危険ドラッグが保健衛生にもたらす悪影響を世論は危惧している。危険ドラッグが簡単に購入できることが悲惨な状況を生み出している。だからこそ、危険ドラッグは規制されるが、実効性のある規制として運用されなければ意味がない。


吉野健太郎


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林田力『東急不動産だまし売り裁判』
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