慶応大学病院医師に危険ドラッグ輸入容疑

危険ドラッグを輸入したとして、神奈川県警は慶応義塾大学病院の麻酔科医、藍公明(あいきみあき)容疑者(49)=東京都品川区大井3丁目=が2016年5月、医薬品医療機器法違反(輸入)などの疑いで逮捕された。藍容疑者は2015年9月28日、危険ドラッグ「ラッシュ(RUSH)」の入った小瓶を航空書留郵便で英国から輸入した疑いがある。

横浜税関川崎外郵出張所(川崎市川崎区)で職員が藍容疑者宛ての小包を検査したところ、液体が入った小瓶が見つかり、危険ドラッグの成分が検出されたという。県警は2016年5月9日夜に藍容疑者の自宅を家宅捜索。事情を聴いたところ、輸入したことを認めたという。「輸入したのは間違いないが、違法と知らなかった」と話している(「危険ドラッグの密輸容疑、慶応大病院の麻酔科医を逮捕」朝日新聞2016年5月10日)。

「ラッシュ」は鼻から吸うと興奮を高める作用がある。専門家によると最悪の場合、心臓などに大きな負担が掛かり、亡くなる可能性もある(「慶應病院の医師 危険ドラッグ密輸容疑で逮捕」NHK 2016年5月10日)。

危険ドラッグ輸入容疑では吉野健太郎も逮捕されている。吉野健太郎は2014年8月に危険ドラッグの原料を中国から輸入したとして逮捕された。薬事法違反(指定薬物輸入)の容疑である(「危険ドラッグ5キロ、中国から国際郵便で密輸 男ら4人逮捕 沖縄県警」産経新聞2014年8月26日、「危険ドラッグの原料を輸入した疑い、4人逮捕」TBS 2014年8月27日)。

吉野健太郎は危険ドラッグ福井事件でも2014年12月に無許可で危険ドラッグを販売した疑いで逮捕され、2015年1月に危険ドラッグ密売グループに原料を提供したとして再逮捕された(「ドラッグ原料提供の疑い 埼玉の会社役員を再逮捕」産経新聞2015年1月8日)。吉野健太郎と慶応義塾大学の接点としてはSIFE慶應という慶応義塾大学系の学生サークル主催の「ウケるブログセミナー」で感情失禁事件を起こしている。


危険ドラッグと不動産リスク

危険ドラッグ(脱法ドラッグ、脱法ハーブ)が社会問題になっている。危険ドラッグ関係者との不動産賃貸契約には大きなリスクがある。吉野健太郎らが逮捕された危険ドラッグ福井事件では一般のマンションやアパートの一室で危険ドラッグが密造されていた。危険ドラッグの調合に使われる有機溶剤には、引火性の高いものが多く、火災や爆発事故の危険性が高い。危険ドラッグ関係者にマンションの一室を貸したばかりに火災や爆発事故が起きるかもしれない

また、マンションやアパートにとっては危険ドラッグ密造が摘発されて終わりではない。危険ドラッグを製造していた住戸では建材や建具に薬物の成分が染み込んでおり、普通に清掃しても簡単に除去できるものではない。危険ドラッグの成分は僅か数ミリグラムの差異で重篤な中毒症状をもたらしかねないものもある。危険ドラッグ密造現場であった住戸に住むことは危険である。心理的瑕疵に加えて物理的な瑕疵がある。危険ドラッグ関係者に貸すことは物件の資産価値を下げてしまう。

このように考えると、危険ドラッグで逮捕された吉野健太郎が賃借人を搾取する貧困ビジネスと批判されたゼロゼロ物件業者(吉野敏和)と接点があることは興味深い符号である。危険ドラッグはダメ、ゼッタイであるが、危険ドラッグ関係者との不動産賃貸契約もダメ、ゼッタイである。

不動産業界団体にも危険ドラッグ排除の動きがでている。公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会は2014年10月、同協会策定の賃貸借契約書に危険ドラッグ販売店排除の禁止条項を盛り込む際の特約条項例を策定した。

新宿区と新宿警察署・四谷警察署・牛込警察署・戸塚警察署、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会新宿区支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部新宿支部は2015年1月20日、危険ドラッグ撲滅に向けた覚書を締結した。新宿区と警察署が、危険ドラッグの情報を宅地建物取引業協会や全日本不動産協会へ提供することを盛り込む。また、両協会が危険ドラッグに関する情報を入手したときには、速やかに区と警察に通報する。



吉野健太郎の危険ドラッグ薬事法違反

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『危険ドラッグの話題は禁止』

林田力

【2015年8月25日】林田力『危険ドラッグの話題は禁止』は危険ドラッグ福井事件を中心に危険ドラッグ(脱法ハーブ、脱法ドラッグ)の問題を取り上げる。危険ドラッグ福井事件で危険ドラッグ販売(薬事法違反)の有罪となった吉野健太郎は自己のアングラサイト「連邦」で脱法ハーブ(自称「合法ハーブ」)の宣伝広告を掲載していた。危険ドラッグ売人に人の痛みは理解できない。危険ドラッグ売人による危険ドラッグの話題は禁止すべきである。
危険ドラッグは社会問題になっている。危険ドラッグは違法薬物と類似成分を持つ幻覚作用を持ったハーブである。危険ドラッグは多数の死者を出している。Dangerous drugs are hallucinogenic herbs that contain chemicals similar to those found in illegal narcotics. Dangerous drugs have caused many deaths.
危険ドラッグは風俗を乱す(林田力『危険ドラッグは風俗を乱す』Amazon Kindle)。危険ドラッグにNOである(林田力『危険ドラッグにNO』Amazon Kindle)。脱法ハーブにNOである(林田力『脱法ハーブにNO』Amazon Kindle)。

危険ドラッグにNO

林田力

【2015年2月15日】林田力『危険ドラッグにNO』は社会問題になっている危険ドラッグ問題を取り上げる。危険ドラッグ売人は寄生虫である。死肉に群がるハイエナのようにまとわりつく。危険ドラッグ売人は嘘つきで不誠実なゴロツキである。
危険ドラッグを吸引すると自分が自分でなくなってしまう。一度ドラッグという魔物の呼び声に答えてしまったならば、その毒のある抱擁から逃れる術はない。ドラッグ依存症になる過程で自らのアイデンティティを失ってしまう。

『貧困ビジネスと東京都』

【2013年11月11日】林田力『貧困ビジネスと東京都』は東京都の貧困ビジネス問題を取り上げたノンフィクションである。「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」(2013年10月26日)配布資料を加筆修正した。
貧困ビジネスとは「生活困窮者や住居喪失者、低賃金労働者、多重債務者など、社会的弱者である貧困層の弱みや知識不足を利用して利益を得る事業」である(杉村栄一・福祉保健局長、東京都議会、2010年12月8日)。具体的には敷金・礼金ゼロを謳いながら高額な違約金を取るゼロゼロ物件や生活保護をピンはねする「囲い屋」、さらに最近では脱法ハウスが登場している。
東京都議会では2006年に貧困ビジネスの問題が取り上げられた。大田区民ら約5000人弱が無料低額宿泊所を開業しないことを求めた「「やすらぎの里」開設・開業反対に関する請願」である。まだ貧困ビジネスが生まれる前であるが、「居室の環境がプライバシーへの配慮に欠けたり、建築基準法や消防法に適合していないなどの問題がある宿泊所もふえた」と貧困ビジネスと同じ論点が提示された。
2009年の「たまゆら」火災は東京都で貧困ビジネスが政治上の課題として大きく認識される契機になった。群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」では2009年3月19日に火災が発生し、大勢の死傷者を出した。「たまゆら」入所者の多くが墨田区の生活保護受給者であり、「東京都政が福祉を切り捨てた結果」と批判された。
尾崎大介(民主党)都議は2009年11月11日に東京都議会各会計決算特別委員会でゼロゼロ物件の問題を取り上げた。尾崎都議は「敷金礼金をゼロでとうたって、部屋のかぎのみを貸与することによって、借地借家法にとらわれない、まさしく法の抜け道を突いたゼロゼロ物件の被害に遭った方たちが後を絶たない」と指摘する。
東京都は2010年6月8日にシンエイエステート(佐々木哲也)とグリーンウッド(吉野敏和)というゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反(重要事項説明義務違反)で業務停止処分にした(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」)。

『脱法ハーブにNO』

【2013年8月30日】林田力『脱法ハーブにNO』は社会問題になっている脱法ハーブ(脱法ドラッグ、違法ハーブ、違法ドラッグ、違法薬物)の害悪を取り上げたノンフィクションである。脱法ハーブと同じように社会悪になっているB-CASカード不正も取り上げている。
脱法ハーブが有害であることは真実である。脱法ハーブは吸引者の自己責任では済まされない。脱法ハーブ吸引者による危険運転など社会に害悪を及ぼしている。脱法ハーブを放置することの害悪は自分の頭でイメージすることができる。『ヴェニスの商人』ではないが、金貨三千ドゥカートを賭けても構わない。
脱法ハーブは規制の目をすり抜けるという意味での脱法であり、決して合法を意味するものではない。それ故に脱法ハーブの包括規制が必要である。子どもたちが健康で安心して成長できる環境にすることが必要である。薄汚い金儲けのために脱法ハーブを宣伝し、販売する連中がいることが最大の問題である。脱法ハーブ宣伝屋のろくでなし共の中から、まともな人間を選り分けることは不可能である。脱法ハーブ宣伝屋をピンポイントで取り締まることが最も効果的な対策である。

林田力


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林田力『東急不動産だまし売り裁判』
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