江東住まい研究所


江東住まい研究所/コウトウスマイケンキュウジョ/Koto House Laboratory
江東住まい研究所(林田力所長)は不動産問題を中心に消費者や住民の直面する問題を研究し、情報発信し、政策提言します。東京都江東区で起きた東急不動産消費者契約法違反訴訟(東急不動産だまし売り裁判)が原点です。

江東住まい研究所は以下の問題に取り組みます。
・不利益事実を隠したマンションだまし売り
・投資用マンションの迷惑勧誘電話
・境界スレスレの建設など住環境を破壊するマンション建設問題
・ゼロゼロ物件や脱法ハウスなどの貧困ビジネス問題

江東住まい研究所は電子書籍(Amazon Kindle)を刊行します。江東住まい研究所の刊行物はAmazon著者ページから確認下さい。

不動産購入は一生に一度あるかないかの買い物であり、だまし売り被害に遭ったら深刻ですが、個人の問題と扱われ、中々共有されません。問題事例を見える化して注意喚起します。だまし売りのない世界を目指します。多様な課題の解決に取り組み、だまし売りのない世界に貢献することを使命とします。

人間の生活に必要なものは衣食住と言われます。その中でも住は生活の基盤になるものです。限定するつもりはありませんが、住まいの問題に重点を置きます。

江東住まい研究所はマンション紛争の社会的、倫理的、法的問題を議論します。長期的視野に立った社会的影響を様々な側面から検討します。事件の真相をえぐり出します。もっと事実を社会的に告発していきます。斬り込むべき疑惑にメスを入れます。

マンション問題に対する周囲の無関心や無理解は偏見を生み、心理的社会的負担を当事者に与えています。江東住まい研究所が扱うマンション問題は、ビッグデータやモバイルなどの利用拡大により、扱う情報量が爆発的に増え、新たな変革期を迎えています。

住まいは人権です。住宅政策は命の問題につながります。住まいの貧困をなくし、安心して住み続けられる街にします。やさしさのある街を目指します。

今後も皆様の御要望に応え御奉仕に 万全を期して努力致す所存でございます。なにとぞ倍旧の御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。江東住まい研究所を引き続きよろしくお願いいたします。

ご挨拶

江東住まい研究所にお越し頂きましてありがとうございます。日頃より江東住まい研究所に、ご理解、ご支援を賜りまして誠にありがとうございます。江東住まい研究所は東急不動産だまし売り裁判などの情報を発信しています。江東住まい研究所は素敵な市民メディアを目指し、いつも皆様によりよいサービスの提供に心がけております。

江東住まい研究所は「これから自分達が生きる未来をどうしていくのか」を真剣に考え、未来を作っていくメディアです。江東住まい研究所には見所が満載です。いつも江東住まい研究所を最後まで読んで頂きありがとうございます。ボチボチですが、しっかり届けていきます。皆様にはどうか、江東住まい研究所の趣旨をご理解下さり、今後ともご支援賜りますよう心からお願い申し上げます。

江東住まい研究所の情報は拡散大歓迎です。江東住まい研究所をtwitterやfacebook等で多くの人々に広めていただけるとありがたいです。もし、気になった記事があればツイートや「いいね」をいただけると嬉しいです。Please talk about "The Suit TOKYU Land Corporation Fraud" to your folks.これからもよろしくお願いします。

江東住まい研究所のコンテンツの著作権及び著作者人格権は江東住まい研究所及び当該記事執筆者に帰属しております。江東住まい研究所の内容は予告なく変更する場合があります。時々内容の確認をされるようお願い致します。本サイトはリンクフリーです。相互リンクも募集しております。

所長紹介

林田力 林田力は東急不動産消費者契約法違反訴訟(東急不動産だまし売り裁判)原告として、消費者問題や住まいの問題などに取り組みます。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)著者。東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。東京都中野区生まれ、埼玉県さいたま市育ち。

Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation.

林田力はマンションだまし売り被害者です。東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされました。居住後に真相を知り、消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。この経緯は著書『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』にまとめています。

林田力はマンションだまし売り批判の急先鋒を目指します。マンションだまし売りのない安心な社会へ進めます。消費者が泣き寝入りする現実は変わらなければなりません。変えなければなりません。
・消費者契約法違反事例や迷惑勧誘電話など悪徳商法の被害事例を収集し、問題業者を公開します。消費者の知る権利に奉仕します。
・貧困ビジネスやペット引き取り屋、危険ドラッグ業者などのブラック稼業の摘発を進めます。ブラック稼業は蛇口から止めます。貧困ビジネスや危険ドラッグ、ペット引き取り屋の温床を徹底的に潰します。
・業者の説明義務や表示義務を強化し、情報の非対称性を改善します。消費市場をレモン市場から完全競争市場に近づけます。
・消費者教育を充実します。

東急不動産消費者契約法違反訴訟

2003年に江東区東陽の新築分譲マンションを購入しましたが、売主のデベロッパーはマンション引き渡し後に隣地が建て替えられて日照や通風・眺望がなくなるという不利益事実を説明しませんでした。東急リバブル・東急不動産は新築マンション引き渡し後に隣地が建て替えられて、日照・眺望・通風がなくなることを知っていたにも関わらず、故意に告げませえんでした。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生します(山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ2005年2月21日)。

このために消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいてマンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴し、勝訴しました(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。

判決は以下のように東急不動産の不利益事実不告知を認定しました。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じました。

「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」

この判決は不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースです(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。

この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増しました。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道されました(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

林田力は2009年7月に東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版しました。『東急不動産だまし売り裁判』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』(2010年11月1日発行)の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介されました。林田力のコメントも掲載されています。

林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会「第3回首都圏交流会」(2009年11月24日)や「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会(2010年2月5日)でも東急不動産だまし売り裁判を報告しました。

その後もマンション被害や住民運動を取材しています。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動しています。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評されました。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与しています。

マンション管理組合理事長として改革を推進

マンション管理組合理事長として、問題の多かったデベロッパー系列の管理会社を独立系管理会社にリプレースしました。デベロッパー系列の管理会社は、実際は一般会計に算入していた駐車場収入を長期修繕計画では修繕積立会計に算入し、虚偽の資金計画を提示しました。また、年間4回の点検を2回しか行わないなど契約違反がありました。
リプレースの結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立会計に繰り入れることができました。また、独立系の管理会社は、デベロッパー系列の管理会社では発見できなかった建物の瑕疵(シール目地が硬化しておらず、外壁に染みが発生)を点検で発見するなどサービスの質も向上しました。
この管理組合のような無駄や既得権の温存は、どこの組織にも見られます。管理組合改革の経験を活かして、無駄や既得権を排し、しがらみのないリプレースを進めます。

年表

 2003年6月、林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされる。
 2004年12月、林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づき、売買契約を取り消す。
 2005年2月18日、林田力は売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴する。
 2006年8月30日、東京地方裁判所は原告(林田力)勝訴の判決を言い渡す(東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。
 2007年1月23日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の記事「不動産トラブルと消費者契約法」を発表する。
 2007年3月20日、林田力は記事「アトラス・渡辺代表 東急物件の構造設計」で一級建築士資格を持たない無資格者が東急不動産マンションの構造設計者になっていた事実を明らかにする。
 2007年3月23日、林田力は記事「東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に“流用”」で東急コミュニティーがマンション管理人をリフォームなど自社の営業活動に流用していた事実を明らかにする。
 2007年10月9日、林田力は記事「東急不動産の遅過ぎたお詫び」で東急不動産だまし売り裁判に対する東急リバブル・東急不動産の「お詫び」を取り上げる。
 2008年1月8日、林田力は記事「東急リバブル、またまた虚偽広告」で東急リバブル東陽町営業所のマンション「アルス東陽町301号室」仲介虚偽広告を取り上げる。
 2008年2月1日、林田力は記事「東急の新築マンションでも広告表記訂正」でブランズシティ守谷の虚偽広告を取り上げる。ブランズシティ守谷の広告は駅からの距離を実際より短く表示する。
 2008年2月18日、林田力は記事「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」で茨城県守谷市の新築分譲マンション・ブランズシティ守谷の建築紛争を取り上げる。
 2009年2月6日、林田力は記事「【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題」をツカサネット新聞で発表する。東急リバブルが旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平(こちんだ)レクセンターを学校法人・尚学学園(那覇市)に4900万円で転売した問題を取り上げる。
 2009年7月1日、林田力は東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版する。
 2009年9月28日、林田力は記事「東急東横線で車椅子の女性が転落死」で東急東横線多摩川駅で車椅子の女性が転落死した事件を取り上げる。
 2009年11月24日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会が主催する第3回首都圏交流会で東急不動産だまし売り裁判を報告する。
 2010年1月、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)事業計画(案)に対する意見書を東京都に提出する。
 2010年2月5日、林田力は「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会で東急不動産だまし売り裁判を報告する。
 2010年4月20日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)事業計画(案)に対する口頭意見陳述を世田谷区玉川総合支所で実施する。
 2010年6月2日、林田力は記事「東急不動産の小日向マンションで建築確認に不備=東京・文京」で「(仮称)小日向プロジェクトII」(現ブランズタワー文京小日向)の建築基準法違反を取り上げる。
 2010年8月10日、林田力は『東急コミュニティー解約記』をマイブックルから出版する。
 2010年8月23日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動』をマイブックルから出版する。二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションである。
 2010年9月6日、林田力は記事「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕」で東急不動産係長がトラブルとなった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件を取り上げる。
 2010年2月11日、林田力は記事「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害」でブランズ文京小石川Park Frontの建築紛争を取り上げる。
 2010年3月17日、林田力は記事「金銭着服事件発表の東急コミュニティーでは文書流出も」で東急コミュニティーの金銭着服事件と文書流出事件を取り上げる。
 2011年10月18日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)組合設立認可決裁文書の情報非開示異議申し立てに対する口頭意見陳述を東京都庁第一庁舎で実施する。
 2011年11月7日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」で二子玉川ライズ問題や世田谷区デジタルコンテンツ問題、巨大アンテナ問題を報告する。
 2011年11月9日、林田力は世田谷区実施計画・行政経営改革計画素案に二子玉川ライズ補助廃止の立場から意見提出する。
 2012年3月22日、林田力は記事「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図り住民は生活苦に陥る」で東急電鉄による東急大井町線大井町駅高架下住民追い出し問題を取り上げる。
 2014年9月10日、林田力は江東区議会に「若者の自立支援政策を目的とした区内の空き家の実態調査とそれに基づく施策策定を求める陳情」を提出した。これは空き家問題が大きく取り上げられる前の段階で空き家活用を求めたものである。

東急不動産だまし売り裁判の取材を受けました

東急不動産だまし売り裁判がMyNewsJapanで報道されました(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。


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林田力 『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した闘いの記録(ロゴス社、2009年7月1日発行)。
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