動物愛護は東京都議選争点

動物愛護は2017年東京都議会議員選挙の一つの争点になります。生き物が一生懸命生きている姿は美しく、胸を打たれます。動物に優しく命を大事にする社会は、人間にとっても生きやすい社会です。

東京都は2016年12月に「都民ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実行プラン〜」を発表しました。動物愛護では「誰もが優しさを感じられるまち」の中で「飼い主が責任を持って動物を終生にわたり飼養し、動物の生命の尊厳を大切にする社会を実現する。」を掲げます(156頁)。

目標として「動物の殺処分数の減少」を掲げます。2019年度に殺処分数ゼロを目指します。「これまでの取り組みと課題」は以下のように説明します。

「東京都動物愛護管理推進計画に基づき、動物の適正飼養の啓発や動物の致死処分数の更なる減少を目指した取組を推進してきた。動物の殺処分ゼロの早期実現に向け、適正飼養や終生飼養の更なる普及啓発等による引取数の減少、新たな飼い主への譲渡機会の拡大を図る必要がある。」

小池百合子東京都知事は2016年12月8日の一般質問で飼養の施設や飼養環境、犬猫を販売してはならない週齢の規制を国に求めると答弁しました。

他の自治体でも殺処分ゼロが進められています。仙台市動物管理センター「アニパル仙台」は2012年度以降、犬の殺処分ゼロを達成しています(「<アニパル仙台>犬命救助 殺処分4年間ゼロ」河北新報2016年11月28日)。神奈川県動物保護センターも2013年に犬の殺処分ゼロを達成。翌14年度は犬と猫両方がゼロになりました(木原洋美「「犬の殺処分ゼロ」を神奈川県が3年連続達成できた理由」Diamond Online 2016年5月26日)。

ペット引き取り屋撲滅は東京都議選争点

ペット引き取り屋撲滅は2017年東京都議会議員選挙の一つの争点になります。ペット引き取り屋告発のペンシルpencilになります。ペット引き取り屋を撲滅します。ペット引き取り屋による動物虐待をなくします。ペット引き取り屋を廃業させることがゴールです。

ペット業者に終生飼養の義務を課し、保健所は引取りを拒否できるようにしましたが、今度はペット引き取り屋という闇ビジネスが生まれました。保健所で安易に殺処分しにくくなったためにペット引き取り屋という闇ビジネスが生まれてしまいました。ペット引き取り屋問題には現代社会の最も恐るべき欠陥があります。

ペット引き取り屋の無責任さが多くの動物達の命を奪っています。ペット引き取り屋は窓がなく、日の光もささず、風通しも換気もなく、衛生状態も悪い場所で動物達を飼い殺しにしています。食料も不十分です。動物達は冷暖房もないところに押し込められ、衰弱死していきます。ペット引き取り屋は人類の暗部に等しい所業です。

「動物たちをペットショップから引き取る「引き取り屋」という業種が出てきており、一部は繁殖に回されていることが明らかになりました。こうしたペットは、行政からの監視もない状態で、狭くて汚い場所で何回も繁殖をさせられているのです。繁殖の上限というのはだいたい5〜6歳といわれているので、天寿を全うするまでそこにいられるわけではなく、繁殖の適齢期を終えたら、その犬たちはどこかに消える運命なのです」(塩村あやか「「闇処分」を生みだした「ペット殺処分ゼロ」の罠」日経BPnet 2016年12月15日)

ペット引き取り屋の規制が必要です。ペット引き取り屋は動物愛護法第44条違反です。

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愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

2  愛護動物に対し、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、百万円以下の罰金に処する。

3  愛護動物を遺棄した者は、百万円以下の罰金に処する。

4  前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。

一  牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる

二  前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

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しかし、闇ビジネスのために実態が把握できないことが阻害要因です。そこで都が都民から情報提供を受け付け、調査し、問題のある業者を都のウェブサイトで公開して注意喚起した上で、動物愛護法違反で告発することで解決します。

動物愛護政策の階層性

動物愛護政策の階層性「政策・施策・事業」を検討する。

動物愛護の政策は「動物を愛護する」そのものである。但し、公共セクターは国民の幸福追求の権利を最大限に尊重する消極国家観の下では、動物愛護の形を国民に押し付けることは馴染まない。この場合は「動物虐待を阻止する」ことが中心になる。

動物愛護の施策には殺処分の中止、ペット引き取り屋など悪質業者の規制、動物愛護意識の涵養がある。

動物愛護の事業には動物愛護センターを殺処分から譲渡を目的とした保護施設に転換することである。保護動物に不妊去勢手術を実施する。アニマルポリスや通報窓口を設置して動物愛護法違反を厳格適用する。

動物愛護意識の涵養には広報活動や学校教育への取り込みがある。東京都では夏休み期間中に、犬猫の飼育を希望する親子を対象に犬の生態や接し方を学ぶサマースクールと犬や猫の譲渡事業を広報するイベントを開催した(東京都福祉保健局「夏休みの動物愛護イベントについて」2015年7月21日)。

指標としては殺処分件数ゼロである。他には不妊去勢手術件数、野良動物の苦情件数、路上などでの動物の死体件数、譲渡頭数、ボランティア登録数などが考えられる。

動物愛護政策の構成要素

動物愛護政策の構成要素「目的・対象・手段・権限・財源」を検討する。

動物愛護政策の目的は動物を愛護することである。但し、公共セクターは国民の幸福追求の権利を最大限に尊重する立場から、動物愛護の形を国民に押し付けることは馴染まない。むしろ動物虐待の阻止という消極的規制が中心になることも十分にあり得る。

動物愛護政策の対象は動物と言いたいところである。これに対しては法的主体ではないという批判が考えられる。政策の名宛人が動物を扱う人々(飼い主、ペット業者など)になることは間違いない。それでも動物のためという視点がなければ動物愛護政策は成り立たなくなる。

動物愛護政策の手段には直接規制、直接供給、誘導、誘引、啓発全てが含まれる。直接規制は動物愛護法第44条(刑事罰)を厳格適用し、劣悪な環境で飼育するペット引き取り屋などの悪質業者を規制する。但し、取り締まりの実効性を挙げるためには市民からの情報提供が必要であり、啓発が重要になる。

直接供給は動物愛護センターがペット飼育を望む人々に保護動物を譲渡することである。但し、これも全てを行政が実施するよりも、NPOやボランティアと協働した方が効果的である。行政が面倒なことの丸投げにならないように適切な誘導や誘引が必要になる。

動物愛護政策の権限は動物愛護法に基づく。動物愛護政策の財源は一般財源になるが、現状はNPOやボランティアの負担で成り立っており、財源をフリーライドしていると見ることができる。神奈川県が新たな動物保護センターに設置する「ふれあい譲渡室」の建設費500万円をクラウドファンディングで募集した例がある。

人間の生活も大変な中で動物愛護への過大な税支出は必ずしもコンセンサスを得られるとは限らない。保護動物の増加がペット産業の歪によって生まれていることから、ペット飼い主またはペット業者への新税の検討は選択肢になる。

動物愛護政策の類型論

動物愛護政策の類型論「分配政策・規制政策・再分配政策・構成的政策」を検討する。

動物愛護の分配政策には要保護動物の譲渡がある。但し、元々は殺処分される動物を、殺処分を避けるために譲渡するものであり、一般的な財の分配とは異なる側面がある。要保護動物の増加に譲渡が追いつかなくなっており、生体販売の規制などペットショップで動物を安易に購入できないような規制が必要である。また、安易に動物を譲渡に回すようなペット業者や飼い主のモラルハザードを阻止する施策も必要になる。

動物愛護の規制政策には動物愛護法第44条(刑事罰)がある。また、ペット業者への規制がある。新たな規制として生体販売への規制が提言されている。

動物愛護の再配分政策は、飼い主へのペット医療費・ワクチン代・去勢避妊手術代補助がある。しかし、この再配分はペットを飼育しない住民も含めた住民からペット飼い主への再配分であり、コンセンサスは得られにくい。むしろペットを飼育するからには医療費などを負担するだけの意識が求められる、それができない人にペットを飼育する資格はないという見解の方が賛同を得られやすいのではないか。

また、動物愛護センターからの要保護動物の譲渡も、ペットショップからペットを購入できない所得水準の人々に譲渡されるならば再配分政策になる。しかし、要保護動物の譲渡は、虐待防止など譲受人に高い意識と能力を求めるものであり、再配分政策としての運用はコンセンサスが得られないだろう。

動物愛護政策の構成的政策には譲渡を目的とする動物愛護センターの創設(既存の動物愛護センターからの変更)がある。また、取り締まりの実をあげるためのアニマルポリスや通報窓口の創設がある。

動物愛護政策の複雑性

政策「動物愛護センターから殺処分場をなくし、譲渡を目的とした保護施設として運営します。これにより、遺棄や虐待を生まない殺処分ゼロを実現します」について公共政策の複雑性「全体性・相反性・主観性・動態性」の見地から検討する。

第一に全体性である。ペットビジネスの隆盛により、要保護動物が増加し、譲渡では追いつかないという問題がある。ペット産業が「売らんかな」でペット販売用に動物を繁殖し、消費者も安易に購入し、飼育できなくなると捨ててしまう。

このために総合的な政策セットが必要である。別の政策提言「動物の店頭販売を抑制します。ブリーダーは予約が入ってから繁殖するようにします」によって蛇口を規制する。また、政策提言「動物愛護法第44条(刑事罰)を厳格適用して、劣悪な環境での飼育を規制します」によって悪質な事業者を排除する。さらに政策提言「義務教育から動物を慈しむ気持ちを養います。そのために小学校・中学校で動物愛護センター見学を義務化し、動物の置かれた状況を考え話し合います」によって消費者の意識を啓発する。

第二に相反性である。殺処分と比べて保護・譲渡が高コストならば行政コストの増大というデメリットがある。これに対しては別の政策提言「野良動物や保護動物の飼育や医療のための財源を検討します」が回答になる。具体的には野良動物や保護動物がペットビジネスの歪によって生じていることから、ペット飼育者またはペット産業への課税を検討する。

第三に主観性である。そもそも殺処分は許せないものかという価値観の問題がある。死刑制度が廃止されていない状況で、動物の殺処分を優先することのバランスの議論がある。これに対して死刑は犯罪の責任のある人物に対してなされる建前であるが、動物には責任がないという相違がある。また、動物に優しく命を大事にする社会は、人間にとっても生きやすい社会になると主張することができる。

第四に動態性である。殺処分の廃止は動物の命を大切にする余裕があって成立する。野犬が人間を殺害するような状況や犬猫の肉を食べなければならないような飢餓状況では、それどころではないという声が高まるだろう。前者は地方では現実に危険があるし、後者も貧困と格差によって生じる可能性がある。殺処分を廃止できることは、社会が豊かであることのバロメータになる。



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林田力『東急不動産だまし売り裁判』
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