×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。


東急不動産・御堂岡啓昭・吉野健太郎



宅建業法違反のグリーンウッド新宿店がアトラス(東京都知事(1)第93815号)に


宅建業法違反のグリーンウッド新宿店(吉野敏和、東京都知事(9)第40352号)が株式会社アトラス(中西真琴、東京都知事(1)第93815号)になっている。グリーンウッドは内見をさせないなどと市民団体から批判された業者である。重要事項説明義務違反や賃貸借契約書に記載なく退室立ち会い費なる趣旨の不明確な金銭を徴収したとして宅建業法違反で業務停止処分を受けた。

グリーンウッド新宿店と同じセロゼロ物件業者で社会的な批判を浴びたスマイルサービスもハウスポートに変更している。2012年4月の時点でホームメイトではグリーンウッド新宿店の企業名が株式会社アトラスとなっていた。5月頃には店舗名がアトラス東京になり、6月頃にはアトラスになった。

アトラスの店舗住所はグリーンウッド新宿店と同じ東京都渋谷区代々木二丁目のビルの13階の一室(ニューステイトメナービル1328号)である。「かなり入り辛い部屋」「事務所が狭い」「13階の外から見えない完全密室で契約は怖すぎる」との声が出ていた場所である。

実際に行ってみると、その通りであった。マンションは内廊下の形式で外が見えず、閉じ込められた感覚になる。竣工当初はホテルライクな内廊下として高級感を売りにしたと予想されるが、薄暗くて汚れが目立つ内廊下では幽霊屋敷の印象を受ける。

普通の不動産業者は一階に入居する。壁をガラス張りにしており、物件情報を多数掲載している。それによって、どのような物件を扱う業者かを確認した上で入店できる。ところが、それがアトラスにはない。「怖すぎる」との感想は誇張ではない。

グリーンウッド新宿店のウェブサイトはアトラスになっている。ウェブサイトの内容的にもグリーンウッド新宿店の頃と大差ない。相変わらずゼロゼロ物件を扱っている。敷金や礼金・仲介手数料ゼロのゼロゼロ物件を謳っているが、退室時クリーニング代などの名目で初期費用を徴収するために敷金礼金有の物件と比べて割安とは限らない。

アトラスの紹介文は「礼金0 敷金0 無職 アルバイト 派遣 保証人無し 保証人不要 ご相談下さい。東京・ 神奈川・千葉・埼玉の部屋探しはアトラス」である。グリーンウッド新宿店の紹介文「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と変わらない。

扱う物件も「新宿,池袋,渋谷エリア」と銘打ちながら、川崎市多摩区、狭山市、さいたま市桜区、朝霞市など「新宿,池袋,渋谷エリア」からも事務所所在地からも遠く離れている。グリーンウッド新宿店は事前に内見をさせないと批判されていた(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!」)。アトラスになっても紹介する物件が事務所所在地と離れているために内見しにくい業者であることは変わらない。部屋探しで重要なポイントは「とにかく、内見」という立場からは避けるべき業者である。

ホームメイトではグリーンウッド新宿店の企業名が株式会社アトラスとなっていたことから、ウェブサイトがリダイレクトされることや店舗が同じ住所ということ以上に、グリーンウッドとアトラス東京は関連性が深いことは明白である。株式会社アトラスは平成24年4月16日設立である。宅地建物取引業者の届出情報によると、代表者は中西真琴で、免許申請時点の資本金は僅か700千円である。免許取得年月日は平成24年1月20日で会社設立前になる。

結局のところ、グリーンウッド新宿店が悪徳業者・宅建業法違反業者として周知されたために看板を代えてゼロゼロ物件の営業を続けようとしていると判断せざるを得ない。アトラスという別看板をもってきて、宅建業法違反のグリーンウッド新宿店とは別の業者であるという建前でグリーンウッドへの批判を避けようということだろう。

それを裏付ける事実として、グリーンウッド新宿店がアトラス東京になっていることがインターネット上で周知された6月頃にアトラス東京からアトラスに変更している。しかも、アトラスのホームページのタイトルは「東京で賃貸をお探しの方必見!新宿,池袋,渋谷エリア!」と業者名を出さないようになった。業者名を目立たなくしてアトラスが営業する状況はグリーンウッド以上に悪質である。怒りを禁じ得ない。

グリーンウッド新宿店の名称で営業していた賃貸仲介不動産業者グリーンウッドは東京都から2010年6月に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。

グリーンウッドの宅建業法違反の処分内容は宅地建物取引業務の全部停止である。東京都の報道発表資料によると、グリーンウッドは2008年3月26日付で埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務においてグリーンウッドは以下の宅地建物取引業法違反を犯した。

第一に重要事項説明書(宅建業法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。

第二に重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。

第三に重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。

第四に重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。これら第一から第四までは宅建業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)に違反する。

第五に契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(宅建業法第37条書面)に、その額についての記載がない。これは宅建業法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)に違反する。以上より、宅建業法第65条第2項(業務の停止)に基づき、業務停止処分とした。

ここからはグリーンウッドが不動産業者としての常識的なことをしていない問題外の業者であると分かる。グリーンウッドのような違法業者への処分が迅速に行われ、周知されることで救われる消費者は大勢存在する。「グリーンウッド被害者の会ができないことが不思議」との声もある。

ウェブには「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と表示されており、無職やフリーターをターゲットとしている。行政処分時点での資本金は0円である。

ウェブの会社概要ページは2011年2月時点ではクリックしても閲覧できないようになっていた。その後、2011年10月5日時点で「会社概要」をクリックすると、何故か「賃貸のホームメイト」のページに飛ぶようになった。自社ページの「会社概要」から他社のページにリンクされることは変である。このような手法は信用のない会社が信用を見せかけるために行うことがある。

グリーンウッドが仲介した物件の欠陥を指摘する声もある。住まいの貧困に取り組むネットワークブログの記事「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」に2011年12月16日、「グリーンウッドは貸し物件ではなく、瑕疵物件しか無いと考えてもおかしくはない」とのコメントが寄せられた。

コメントでは以下のようにグリーンウッド仲介物件の問題を指摘する。「自分は埼玉の物件に入ったのですが、水回りは全て漏れがあり、エアコンは動かず、ドア内側の姿見は何故か見えず、トイレは水の漏れのせいで、随時ピトピト音、おまけにジェット機の騒音に悩まされます」

インターネット掲示板には「借りようと思ったことがあるけど内装が粗末すぎてやめたことがある。駅から遠い物件ばかりだったし」との意見も寄せられた。

アトラスになったグリーンウッドのような悪質な業者は厳しく規制すべきである。これに対してゼロゼロ物件が規制されると困る層も出てくるとの意見がある。貧困ビジネス側にはゼロゼロ物件は貧困層を助けるための必要悪と開き直り、何ら反省しない向きもある。しかし、グリーンウッド新宿店(吉野敏和)のような宅建業法違反業者は、困っている人をますます困らせるだけである。

宅建業法違反の吉野敏和のグリーンウッド新宿店は自らの愚かさに気付くべきであった。しかし、株式会社アトラス(東京都知事(1)第93815号)が営業を続けているところを見ると分かっていないようである。不動産業者の行政処分歴は不動産業者選びの重要な要素である。業者名を変えることは消費者を欺く商法である。

グリーンウッド新宿店がアトラスになったことで、「グリーンウッド新宿店という業者は知りません」「宅建業法違反の吉野敏和のグリーンウッド新宿店とは別の会社です」などの営業トークが目に浮かぶ。そのようにすれば貧困ビジネスのカモも集めやすい。

これは完全に消費者を舐めきったふざけた姿勢である。消費者は愚かだから看板を代えれば自然と記憶も薄れ、宅建業法違反事件も風化され、被害者も泣き寝入りしたままなにも言わないだろうという見下しと見くびりに基づく甘い予測である。

グリーンウッド新宿店は内見をさせずに契約を迫り、賃貸借契約書に記載ない退室立会い費という趣旨の不明確な料金を徴収するなど問題になっていた。そこには貧困層なら法的知識も交渉力もなく社会問題化もすることはないだろうという見込みと見くびる体質があったが、アトラスも何ら変わっていないことになる。

社会正義を無視した体質が結果的にグリーンウッド新宿店の破綻をもたらしたにもかかわらず、そのことについてなんら真摯な反省も謝罪もないままに、看板だけ代えて営業を続けたところで、いずれは同様に破綻を招くことは目に見えている。看板を代えたところで、ゼロゼロ物件を扱っていることは変わらない。紹介物件も同じようなものであり、営業実態は実質的にアトラス東京へ引き継がれている。

当然のことながら、看板が代わったことでグリーンウッド新宿店の違法事実や加害責任がリセットされる訳ではない。グリーンウッド新宿店と吉野敏和の責任は徹底的に追及されなければならない。アトラスについても厳しく監視されなければならない。看板を代えただけで何事もなかったかのように営業を続けることは許されない。

命よりも金儲けを優先する貧困ビジネスの存続はもはや許されない。「貧困ビジネスのゼロゼロ物件反対!」の声を代々木に響かせよう。既成事実を吹き飛ばし、貧困ビジネスの解体を迫ろう。社会を良くするためには、遠回りであっても、貧困ビジネスを消滅させることが大切である。しっかりとゼロゼロ物件の問題性を問うていきたい。


東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。