東急不動産・御堂岡啓昭・吉野健太郎



林田力への誹謗中傷と東急不動産だまし売り裁判


東急不動産だまし売り裁判原告・林田力への誹謗中傷がなされているが、それらは東急不動産だまし売り裁判に起因したものであり、事実無根の妄言である。

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産に売買代金の全額返還を命じた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

林田力の告発・批判が悪徳不動産業者にとって都合の悪いものであるために林田力は陰湿な誹謗中傷を受けている。東急不動産は係長がトラブルになった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕されるような企業である。東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田知弘は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であった女性社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

高田知弘容疑者が所属していた東急不動産ソリューション営業本部(その後、事業創造本部CRE推進部)では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。

高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載の広告記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」と語っていた。しかし、実際はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。広告記事の謳い文句と東急不動産の実態には信じ難いほどの落差がある。

高田知弘


東急不動産だまし売り裁判でも裁判中に怪文書をマンションにばら撒かれるなど嫌がらせを受けた。東急不動産が申請した証人であるアソシアコーポレーション株式会社の井田真介取締役は2007年4月、東急不動産だまし売り裁判と無関係の原告の当時の勤務先に押しかけた。井田真介は東急不動産の近隣対策屋として働いていた。東急不動産だまし売り裁判の証人尋問で東急不動産が購入したマンション建設地を地上げしたと証言する。

林田力は東急不動産に内容証明郵便を送付し、地上げブローカーの活動の停止を要求した。それ以降、ブローカーからの表立った嫌がらせは停止した。到底信じられない内容(信じたくもない内容)であるが、嘘でも誇張でもない。全てが真実である。

東急不動産だまし売り裁判では東急不動産が敗訴したが、東急不動産が勝訴したという虚偽の書き込みがされたこともある。だまし売り被害者への中傷が行われていること自体が悪徳不動産業者の陰湿さを物語る証拠となる。東急不動産だまし売り裁判の隠蔽や握りつぶしを企む者からの心無い誹謗中傷がなされている。これらの誹謗中傷や悪口雑言には決してだまされないようにして下さい。

林田力が住宅ローン破産したために金銭目当てで裁判を起こしたとの虚偽の中傷もなされた。その中傷では林田力が借り入れた東急リバブル提携ローンの借入銀行の支店名(三井住友銀行深川支店)など東急リバブル関係者でなければ知り得ない事実が含まれていた。関係者による攻撃であると考えることが自然である。

東急不動産工作員の信じられないような悪辣なやり口には言いようのない戦慄を覚える。東急不動産工作員は卑劣の権化のような人間である。実際には大したことをしていないのにやたらと偉ぶり、他人を押しのけてまで出しゃばる。自分のことは自慢し、他人を苛める嫌味な人格である。

東急不動産工作員は『坊主憎けりゃ袈裟まで憎い』の発想で、林田力に接点のあるもの全てを攻撃対象にしている。匿名で卑劣な中傷を行う輩の手口には共通性がある。東急不動産工作員の妄言は『二都物語』の表現に合致する。「病気を治す薬はあるが、根性曲がりにつける薬はない」(片田珠美「【精神科女医のつぶやき】イソップはウソつき? 「根性曲がり」につける薬なし」MSN産経west 2013年1月24日)

「あまりたびたび、あの嘘を口にしているものだから、つい自分でも、ほうとうのように思い込んでしまっている」。その嘘は「最初の罪を、さらに性懲りもなく上塗りするようなもので、こんな奴は、むしろどこか人目につかない場所へでも連れて行って、そのまま縛り首にしてしまった方がいい」(チャールズ・ディケンズ著、中野好夫訳『二都物語 下巻』新潮文庫、2012年、64頁)

東急不動産工作員らによる潰し活動は盛んに行われており、東急リバブル東急不動産を告発する消費者運動家や住民運動家で名前が知られた人々は皆、誹謗中傷被害に遭っている。ところが、インターネットによる情報の共有化が進展することで、東急不動産工作員らの中傷手口の類似性が浮き彫りになった。その結果、誹謗中傷を受けている消費者運動家や住民運動家達は「何だ君もか」となり、アンチ東急リバブル東急不動産の消費者運動や住民運動の結束を強めるという、工作員にとっては逆効果を生み出している。

しかも、誹謗中傷活動の火付け役が僅か一握りの人達であること、しかもそれらがほぼ東急不動産工作員であること、さらには、その東急不動産工作員達にすっかり騙され、踊らされて、彼らの工作に加担してしまった人物まで、ほぼ特定されてしまうという状況になってきている。まさに情報化社会の賜物である。


東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。