東急不動産・御堂岡啓昭・吉野健太郎



御堂岡啓昭・吉野健太郎


東急不動産だまし売り裁判の誹謗中傷者には、東急不動産だまし売り裁判からの注目そらしのためにゼロゼロ物件業者のグリーンウッド新宿店(吉野敏和、東京都知事(9)第40352号)の宅地建物取引業法違反を絡める傾向もある。たとえば御堂岡啓昭は、林田力のゼロゼロ物件批判を誹謗中傷と歪曲し、東急不動産だまし売り裁判を相対化する。

御堂岡啓昭は「企業告発者から企業防衛して、企業からお金をもらう仕事をする」企業工作員を自称していた。「古くからのネットストーカーとして有名な人です。企業に雇われて、ネットに個人情報をばら撒いて嫌がらせをする仕事をしているみたいです」と紹介される。東急不動産工作員であると指摘され、そのような事実を自ら認めている。林田力への匿名掲示板での誹謗中傷も、過去の御堂岡啓昭の卑怯な手口と全く同じである。

ゼロゼロ物件業者が追い出し屋などの企業工作員を雇って様々な嫌がらせを繰り返すことは既に社会問題として大きく報道された通りである。また、雇われ関係を隠すために単なる「知人」などと称することも企業工作員の常とう手段である。

御堂岡啓昭は、実業家の義父の通夜に押し掛け、実業家を殴ったとして傷害罪で有罪判決を受けた(平成21年(う)725号傷害事件)。殴られた被害者は御堂岡啓昭から匿名掲示板などで誹謗中傷されていたと述べており、企業工作員の悪質さを示す公共の利害に関する事実である。

犯罪学者で御堂岡啓昭の誹謗中傷の被害者でもある北芝健氏は「御堂岡啓昭とグリーンウッド新宿店の知人がグルであり、事件屋として活動している」と述べている。また、御堂岡啓昭は福島第一原発事故後、twitterで放射能汚染の危険を喧伝し、立川市などの三多摩地域への避難を呼びかけていた。

御堂岡啓昭は足立区の住宅に居住していたが、不法占拠であるとして立ち退きを求める裁判を建物所有者から起こされた。この裁判で被告である御堂岡はグリーンウッド新宿店が大家の背後で追い出し屋として暗躍していると主張した。しかし、原告側は、これを否定し、反対に御堂岡とグルになっていると指摘する。「吉野健太郎の「やるやる詐欺」」でも「吉野は御堂岡側の人間」と分析する。吉野健太郎と御堂岡が「見事なまでに人生がシンクロしているお友達同士」との評もある。



【吉野健太郎】吉野健太郎は代々木のゼロゼロ物件業者・グリーンウッド新宿店の代表者・吉野敏和の息子である。「裏ツール」「激ツール」、コンセプトエンジンでのパクリ商法(類似ソフトウェア販売)、感情失禁事件などで悪名高い。

グリーンウッドも宅建業法違反で悪名高い。貧困ビジネスとしてバッシングされたが、姑息にも株式会社アトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)と名前や代表者名を変え、宅建業の免許番号を新たに取得してゼロゼロ物件の営業を続けている。

吉野健太郎はTwitterアカウントyoshinokentarou上で2012年1月16日にtwippleから以下の卑怯な呟きをした。「たまに「俺だけにやれ!!」みたいな事を言われるけども、攻め方って人それぞれだと思うんですよね。相手が一番ダメージがる部分も「セット」でやるから『仕返し』とか『報復』だと思うんですよ」

吉野健太郎は仕返しや報復を正当化している。人格的な浅ましさがツイートに表れている。しかも、相手に直接関係ない勤務先や家族であっても、相手にダメージを与えられるという理由で仕返しや報復になるという卑怯者の論理が丸出しである。

吉野健太郎がツイートしたように人それぞれである。世の中には卑怯・卑劣な人間もいれば公正でフェアな人間も存在する。賃借人を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者もいれば、その不正を追及する市民運動家もいる。それこそグリーンウッド新宿店と住まいの貧困に取り組むネットワークのように。

「植物とおなじに、人間にもふた通りあるのだろうな。堕ちて腐ってゆくより仕方のない奴と、風雪に耐え抜いて、根を張り枝を張って育ってゆくのと」(船山馨『お登勢』講談社文庫、2001年、537頁)。吉野健太郎は「堕ちて腐ってゆくより仕方のない奴」の側である。吉野健太郎は自分の呟きで自分が卑怯な人間であることを自白した。yoshinokentarou is cunning!

卑怯とは大辞泉によれば「勇気がなく、物事に正面から取り組もうとしないこと。正々堂々としていないこと」である。大辞林によれば「正々堂々としていないこと。正面から事に立ち向かう潔さがないこと。また、そのさま。卑劣。」である。まさに吉野健太郎そのものである。

「目的のためなら手段を選ばず」という考え方も世の中にはあるが、これほど下品で馬鹿げたツイートは恥ずかしい。ユニークな発言で知られるNHKのtwitterアカウントもビックリするだろう吉野健太郎発言である。

Twitterアカウントyoshinokentarouはアカウント名が遅くとも2012年7月には吉野健太郎から「ハローマイメロディ(吉野)」に変更された。グリーンウッド新宿店がアトラスになったことと共通する卑怯さである。7月下旬には吉野健太郎に戻されている。

このツイートに表れた吉野健太郎の卑怯さ、陰湿さは『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者でグリーンウッドの宅建業法違反を告発する林田力への誹謗中傷の卑怯さ、陰湿さと重なる。

吉野健太郎は連邦というアングラサイトの管理人である。連邦は社会問題となっている脱法ハーブ(合法ハーブ)のリンクがある。2012年8月時点でトップページ上部の目立つ場所に「とても安い!吉祥寺のハーブショップ ART TRICK 吉祥寺店」「合法ハーブ リキッド専門店 REGARDS大宮店」のリンクがある。REGARDS大宮店のバナー「埼玉県で合法ハーブを買うなら種類豊富で手渡し可能なこちらのショップへ 最強のパウダーKeyを独占発売中」も掲載されている。

また、宅建業法違反で業務停止処分を受けた「敷金0、礼金0、仲介手数料0の物件もあります。無職、保証人なし、派遣、フリーターの方も安心な、不動産屋。東京のアパート・マンション・賃貸のお部屋探しはグリーンウッド新宿店。」のリンクもある。

吉野健太郎




【アトラス】アトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)は宅建業法違反のグリーンウッド新宿店を継承したゼロゼロ物件業者である。吉野健太郎はグリーンウッド新宿店の代表者であった吉野敏和の息子である。御堂岡啓昭は吉野健太郎の知人であり、「企業告発者から企業防衛して、企業からお金をもらう仕事をする」企業工作員を自称する。以下、詳述する。

アトラスは貧困ビジネスとして社会問題になっているゼロゼロ物件を主に扱う賃貸仲介不動産業者である。前身のグリーンウッド新宿店は東京都から重要事項説明義務違反や賃貸借契約書に記載なく退室立会費を徴収したことを理由に宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)及び第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。

グリーンウッド新宿店の営業手法は市民団体から批判されており、業務停止処分後も批判は続いている。住まいの貧困に取り組むネットワークはグリーンウッドについて「シンエイエステートの物件を主に仲介し、事前に内見をさせないなど、多くの問題が報告されています」と説明する(「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!」2010年5月6日)。シンエイエステートはグリーンウッドと同日に宅建業法違反で業務停止処分を受けた同類の企業である。

林田力もグリーンウッドを批判する一人である。ゼロゼロ物件は悪質な追い出し屋や家賃取り立てによって大きな社会問題となり、賃借人を搾取する貧困ビジネスと批判されている。また、行政処分歴の有無は信頼できる不動産選びの基本であり、グリーンウッド新宿店の宅建業法違反は周知されるべき公益性のある情報である。

行政処分当時の企業名は株式会社グリーンウッドであったが、2012年4月にはグリーンウッド新宿店の企業母体が株式会社アトラスと表示されるようになった。5月頃にはグリーンウッド新宿店の表示がなくなり、アトラスとなった。宅地建物取引業者の免許情報から東京都知事(9)第40352号はなくなり、グリーンウッドは廃業したことになる。

アトラスはグリーンウッド新宿店と同じ場所にある。東京都渋谷区代々木二丁目のマンションの13階の一室(ニューステイトメナービル1328号)で変わっていない。また、グリーンウッド新宿店のウェブサイトがリダイレクトされる。

しかし、形式的には別の代表者名(中西真琴)で新たな免許番号(東京都知事(1)第93815号)を取得して営業を続けるという姑息な手段に出ている。社会的批判を浴びたゼロゼロ物件業者が名前を変えて営業を続ける例は他にもあり、スマイルサービスがハウスポートになっている。


東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。